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自然災害で家屋が被災してしまったら・・・ [事件・事故]

日本は地震や台風等の自然災害が多い国です。



その為、防災に関しては防災先進国ではありますが、相手が自然のため過去に経験したことがない
災害に見舞われることも近年では多くなりました。



日頃から災害に対する準備をすることは非常に大切になります。



もし、自然災害などで自身が被災し、家屋等の財産が失ったときに国から支援を受けられる
事があります。



その時に罹災証明書が必要になります




地震や洪水などで被災した場合には、必ず「罹災証明書(りさいしょうめいしょ)」を発行してもらってください。






罹災証明書とは「地震や水害、風害、火災などで所有する家屋等が被害を受けた場合、被害の程度や原因等を証明するもの」です。




国の公的支援制度で、これらの災害に対して内閣府が定めた被害認定基準に基づき、被災地を管轄する市町村が被害認定を行った場合、自然災害において被災世帯を対象にした公的支援制度(被災者生活再建支援制度)です。


1、罹災証明書の発行申請



地震、水害、風害などの自然災害は自分の住んでいる市町村で申請します。

 

申請する前に、家屋の被災状況の写真(全方向)を残しておいてください。水害の場合は、浸水箇所がわかるように片づけ、清掃を行う前に写真に収めておくようにします。

 


申請後に市町村の調査員が調査に入りますが、自然災害は大規模に及ぶことがあり、調査にも
時間がかかりますので、写真を残しておけば調査の際に役に立つので、片付け前に必ず写真を残しましょう。



2、罹災の判断は自分でしない

罹災証明には被害の程度から損害割合出します。

半壊 20%以上~40%未満

大規模半壊 40%以上~50%未満

全壊  50%以上


この判断は支援金に影響しますので、調査が終わるまでは自身での判断はしないでください。

支援金は全壊で受けられるようにするためでもあります。

内閣府のHPにも罹災証明についても載っているので参考にして下さい。

出典:内閣府防災情報ページ


その他にも震災や西日本豪雨のような水害に見舞われたときに生活再建手引きが載っている
HPがあるあるので参考にしてください。

出典:震つな


平成30年7月豪雨で被災された皆様ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞いを
申し上げます。

一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。









タグ:自然災害
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GWの人混みは注意。はしか(麻疹)が流行しています。 [はしか(麻疹)]

沖縄県を中心に、はしか(麻疹)の感染者が急増している。感染源は台湾からの旅行者で、沖縄県内で同旅行者と接触した人との間で感染が広がった。沖縄県の調査では、4月23日までの患者数は計71人に上る。

国立感染症研究所は、GWにはしか患者が報告されている国や地域に旅行する予定がある人に、ワクチン接種の確認するよう呼びかけている。

はしか【麻疹】の症状については、NIID国立感染症研究所のホームページの詳細を
参考にしてください。
出典:NIID国立感染症研究所 


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はしか【麻疹】は予防接種(ワクチン)で防げる病気です。



はしか(麻疹)」が、再び流行の兆しを見せている。予防接種で防げる病気なのに、なぜ日本で流行するのか実際、表面的には現れず内部的に流行する危険性は常にあるものではありますが、特に30歳〜40歳の人は、国際標準にあたる2度の予防接種を受ける機会がなかった世代が残っています。

はしか「麻疹」「風疹」接種のチェック

あなたは何年生まれ コチラでチェック↓ ↓ ↓ ↓ ↓
出典:厚生労働省



それはなぜかというと当時の国の方針で、1度しかワクチンを受ける機会がなかった。しかも、やっかいなことに接種0回と1度の接種さえも受けてないと問題な方も多いようです。


30歳以下の世代も90%程度ではあるもののワクチン接種の方針が代わり2度の接種を受けることが推奨された。


もちろん、無料で受けることができてはいるものの受けもれなど含め10%は1回接種のみの方も含まれているので、注意が必要です。


自分の「接種の有無は、自分の母子手帳の確認、その他に自治体や病院で抗体検査を受けることをお勧めします」










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TOKIO山口達也さん強制わいせつで書類送検報道での「メンバー」呼称について [TOKIO山口メンバー]

25日夕、TOKIOの山口達也さんが、今年2月都内自宅マンションにて、



女子高校生に無理やりキスをしたとして、強制わいせつの容疑で書類送検されていたと



衝撃的のニュースが報道されていますが、報道機関では「容疑者」ではなく「山口達也メンバー」と報道されていることに違和感を覚えている方が多いようでTwitter上では、


「ジャニーズのタレントには容疑者と付けられない暗黙のルールがある」


などと言われているようですが、ただ過去には元ジャニーズの
稲垣吾郎さんや草なぎ剛さんが逮捕された際は一部の全国紙では


「容疑者」と報じられているのでジャニーズのタレントだからということではないようで、
被疑者の身柄を拘束しないまま、書類をもって検察官に刑事事件を送る「書類送検」
と身柄が拘束される「逮捕」の場合では違うようで、


共同通信社が発行している「記者ハンドブック」は、被疑者の呼称について
このように記されている共同通信社が発行している


「記者ハンドブック」は、被疑者の呼称について【実名を出す場合の任意調べ、書類送検、略式起訴、起訴猶予、不起訴処分の場合は『肩書』または『敬称』(さん・氏)を原則とする】



書類送検されていても、証拠が不十分であったり、被害者と示談が成立した場合は不起訴処分になることも多く、逮捕、起訴されていない状態ではこのような呼称とすることが望ましとされている。



今後は示談が成立しているようなので、被害届が取り下げられれば不起訴処分になる可能性が大きく「前科」が付かないにしても一般社会においても未成年に対するこれらの行為は
風当たりが厳しい上、アイドル芸能人として、かなり厳しい現実をむかえるのではないかと思われる。



26日午後2時から行われている会見では、芸能活動を無期限謹慎を発表した。


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