石破幹事長 外国人献金問題釈明

　自民党の石破茂幹事長の政治団体が２００６～１１年、選挙区でもある鳥取市内で在日韓国人が代表取締役を務める企業３社から計７５万円の献金を受けていたことがわかった。




　政治資金規正法では外国人や外国人が主な構成員になっている団体からの寄付や献金を禁じており、石破氏側は同法に抵触するとして全額を返金。石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明している。



ここまでは、新聞などで伝えていることですが、石破氏を擁護するわけではありませんが、新聞やメディアの調査で分かったから返金をしましたよ。みたいな伝え方をしていますが実際は１１年３月に発覚した前原誠司・国家戦略相（当時外相）の在日韓国人献金問題を受けて、石破氏側が自分が代表を務める政治団体が外国人献金を受けていないか調査し、パチンコ店を経営する３社の企業グループからの献金を見つけ昨年までには返金をしています。



確かに返金すればよいとわけではないが、議員の政治献金を調べれば分かっていて受け取っている人も多いと思う。それに比べれば石破氏はいい方ではないか・・・・



ただこのニュースは自民党、安倍総裁に対するネガティブ・キャンペーンが新聞やメディアで始まっていて
衆議院選挙まではこの類のニュースは増えてくるんではないだろうか。



東日本大震災以降、新聞やメディアは広告主である企業の利益を優先し、企業の都合の悪い事などは隠し真摯に伝えていないのは国民は理解しだしています。



こんなニュースを載せるのならもっと国民の生活やこれからの日本のことを検証し、問いかけるような新聞作りをしてほしいですね。


すこし話が脱線しました。スイマセン。

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